Airbnb(エアビーアンドビー)利用の訪日外国人が400万人越 国内物件は5万1000件

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 1
airbnbタブレット

2008年8月にサンフランシスコで生まれたベンチャービジネスの民泊サービスAirbnb(エアビーアンドビー)が日本全国で普及している。日本経済新聞は6月2日、エアビーを利用した訪日外国人が2016年度に前年比4割増の400万人に達したと報じた

400万人以上の外国人客が、ホテルや既存宿泊施設を使わず、Airbnbに流れたという風にもとれる。

エアビーホストが5万1000件超え

国内の物件数が5万1000件(5月時点)に達したことを明らかになった。

日本における短期賃貸に関する活動レポート

Airbnb Japanは2017年4月に「日本における短期賃貸に関する活動レポート」という調査レポートを公開している。レポートの概要は以下の通り

日本における主な調査結果:
● 2016年、Airbnbコミュニティが経済活動により創出した利益は4,061億円であり、
その経済効果は9,200億円(84億ドル※)に及ぶと推計される。
● 2016年、日本の標準的なAirbnbホストのホスティングによる年間収入額は100万4,830円。
● 2016年、一般的なAirbnbホストの年間貸し出し回数は89泊。
● 2016年、370万人以上のインバウンドゲストがAirbnbのリスティング(部屋)に宿泊。
※換算レート1ドル=109.03円

ホストおよび日本に対する経済効果
2016年、日本におけるAirbnbコミュニティの経済効果は9,200億円に及び、2015年の経済効果5,207億円から約1.8倍となりました。

約280%のゲスト数の成長
2016年、日本のAirbnbリスティングに宿泊したインバウンドゲストの数は370万人を超え、2015年の約130万人と比較して2.8倍となりました。1人あたりの平均宿泊日数は3.4泊となっています。

Airbnbによる地域の活性化の促進
Airbnbリスティングの増加により、旅行者に観光地以外の地域を訪れる機会を提供しており、今まで観光産業の恩恵を受けることのなかったエリアでも観光客が宿泊できるようになります。Airbnbは2016年10月に岩手県釜石市と覚書を締結しました。来月より釜石市でもAirbnbリスティングに宿泊できるようになります。

日本における短期賃貸に関する活動レポート

Airbnbでの宿泊利用率の高い上位10都道府県

関西空港から直接Airbnb物件に向かう旅行者も多く、大阪がにぎわっているようだ。

1 大阪府
2 東京都
3 福岡県
4 奈良県
5 広島県
6 沖縄県
7 徳島県
8 群馬県
9 高知県
10栃木県

2016年Airbnbを利用した訪日ゲストの上位5ヶ国・地域

アメリカをのぞいて、上位5位までがアジア圏内ということで、日本の民泊を支えているのはお隣の国だということだ。

1 韓国
2 中国
3 アメリカ
4 香港
5 台湾

2016年Airbnbを利用した訪日ゲストの滞在上位10都市

1位は東京。大阪が通過地点になっているのではないだろうか。東京から福岡までのゴールデンルートの中心に位置する大阪は通過地点となる。

1 東京
2 大阪
3 京都
4 福岡
5 札幌
6 那覇
7 名古屋
8 広島
9 沖縄
10 名護

日本政府観光局の調べ

日本政府観光局の調べによれば、2016年度の訪日外国人は約2400万人(前年比21.8%増)。東京オリンピックが開催する2020年までの日本政府の目標は、この数字を4000万人にまで伸ばすことだ

だが、それに比例して増大するのが外国人旅行客の宿泊需要。そして、その需要を吸収する方法として注目されているのが、一般住宅を貸し出して宿泊施設とする民泊サービスだ。

住宅宿泊事業法

日本政府は健全な民泊サービスの普及を目指し、2017年3月に住宅宿泊事業法(民泊新法)を閣議決定した

2018年1月にも施行予定とされるこの民泊新法では、Airbnbのような民泊の仲介サービスは観光庁長官の登録、そして、民泊運営を代行する業者は国土交通大臣の登録が必要であると定められている。

以前にも取り上げたが、民泊新法が成立したとしてもAirbnbホストは登録しようとはしないというのが著者の見解だ。税金の納付、年間180日の営業規制、管理業者への登録などホストにとって不都合なことしかみ見当たらない。

ボランティアでするならともかく、ほとんどのホストが金儲けで営業していることを考えれば、民泊新法の下に登録しないのは明らかだろう。その理由は、儲からなくなるから。

健全な民泊サービスを提供したいと思っているのは政府だけで、ホスト側としてはグレーでもアウトでもどうでもいいのが本音で、小銭が短期間でも懐に入ればそれで満足なのだ。

おそらく、一生Airbnbホストをしようと思っている人は少ない。

旅行

違法で始めたとしても、風俗営業や違法ドラックの販売のように即逮捕という事例がAirbnbには少ない。逮捕される前でも、保健所や警察の業務停止命令などの数回の指導があるし、いってしまえば、

保健所が指導にくるまで営業を続けることができるわけだ。

逮捕されるリスクも対して大きくない。指導が来れば、止めればいいだけだから。

民泊新法ができることで参入壁が下がるが、更に違法民泊が悪化する可能性がある。合法的に民泊をしようというよりは、民泊が簡単な法律になったのであれば、あえて法律に従う必要はないというような考え方もできる。

たばこのポイ捨てと同じような考え方で、やってる人に罪の意識がなくなることが大きな問題だ。みんなでやれば、違法行為もボランティアというような思考が更に促進されるかもしれない。

増えすぎた違法民泊を取り締まるためには時間がかかりすぎるために、その間に稼いでしまおうという悪徳ホストも存在する。

むしろ、その方が多い。Airbnbホストの99%以上が、許可をもっていないの現状だからだ。

まとめ

訪日外国人の宿泊需要を吸収したい日本政府は混乱しているかもしれない。違法民泊の取締ができていない状況で、民泊の新規参入の壁を下げてしまったところに問題が残る。

日本の民泊マーケットで更に飛躍を遂げたいAirbnb(エアビーアンドビー)。明らかに数字をみるかぎり、Airbnbは観光業界を飲み込んでいっている。

政府を除いて、Airbnbのシナリオは確実に進んでいるようだ。

スポンサーリンク

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする