Airbnb(エアビーアンドビー)宿泊統計に民泊データを参入 訪日客の実態把握か

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Airbnb(エアビーアンドビー)が急増するなか、政府の対応も変化してきている。

ホテルや旅館の宿泊者数などを毎月データ調査する観光庁の「宿泊旅行統計調査」について、政府が一般住宅などに有料で宿泊させる「民泊」を、来年にもデータの調査対象に含める方向で検討していることが20日、分かった。

日本政府は、32年までに訪日客数を年間4千万人として目標掲げている。テコ入れ策を打ち出すのに統計データの不足が課題だった模様。観光町は政府と地方の観光統計を網羅的に整備データ分析することで、旅行客の消費動向や足取りを詳細にとらえたい考えで、29年度予算にも関連費用約5億円を計上している。

産経ニュース

新法成立後に

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今国会で審議されている民泊のルールを定めた法案が可決・成立後に、手続きを具体化させる。訪日外国人を含めた旅行客の実態把握を進め、効果的な政策立案に生かす狙いようだ。

日本政府のJNTOによると、平成29年の訪日客数は推計で5月中旬に1千万人を突破。

宿泊施設にカウントされない物件など利用する訪日客も多く、

最近の宿泊旅行統計調査では、外国人の延べ宿泊者数は前年同月を割り込む月があるなどデータの乖(かい)離(り)が見られていた。

 


ホストに届け出を義務付ける

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国会で審議中の「住宅宿泊事業法案」では、事業者に都道府県への届け出を義務付けるほか、サービスの提供日数を定期的に報告する規定が盛り込まれている。

法案が可決・成立すれば把握が難しかった民泊の利用実態をデータ調査することが可能になる。訪日客の宿泊場所が細かく分かるようになれば、周遊ルートの設定といった観光施策に生かすことができる。

 


ホストが届け出をするかどうか

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個人的な主観で言うと、ほとんどのホストは届け出をしないと予想する。わざわざ営業日数に制限のある新法の中に入るよりも、届出なしで申告しないで営業した方が明らかに儲けは多い。

まじめに申請したところで一年の半分以上が、営業日数の制限(年間180日まで)で稼働できなくなれば、ビジネスとしてなりたたなくなるのは目に見えている。

政府は机上のデータを集めるために、5億円の予算をさこうとしているのではないだろうか。

まとめ

新法ができたとしても、ホストの多くが新法に沿って申請するかどうかは怪しい

ところ。営業日数が限られいる法律の中に、わざわざ登録するホストがいるかどうか疑問。

新法設置後に正確なデータがとれるかどうかは、怪しいところだ。

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