Airbnb(エアビーアンドビー)営業日数制限 エアビ日本は2018年民泊新法施行からか 

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • 0
オランダ

Airbnb(エアビーアンドビー)は今後どうなるのか?Airbnbが日数制限を本気で考えていることがわかりました。他の国(オランダやイギリス)ではすでに実施されていて、airbnbの営業日数制限をシステムの中に組みこんでいます。

おそらく、2018年の新法施行と同時にairbnbの営業日数カウンターがすべてのリスティング物件に表示されることになると思います。

Airbnbの営業日数制限とは

2017年の6月に成立した新法の中には、営業日数制限180日という規定がもりこまれています。airbnbのための法律といっても過言ではないですね。

「まるまる貸切」のリスティング物件の短期宿泊物件にかかる年間営業日制限のことです。

ロンドンは年間90日泊、アムステルダムでは年間60日泊に規制されています。泊数のカウントは毎年1月1日にリセットされます。

airbnbでカウントされるのはどの泊数?

カウントされるのは、1月1日から12月31日までの「まるまる貸切」物件に入る予約の泊数はすべてカウントされます。

予約が複数年にまたがる場合(例:12月25日から1月5日)は、対応する年に振り分けます。

長期滞在予約は対象外?

ロンドンは、2015年の規制緩和法の定めにより、90泊以上の予約は長期滞在とみなされ、短期滞在の営業数にはカウントされないということです。

日本でいう賃貸借契約ということになるのでしょう。

アムステルダムにはそのような例外がないということなので、相当厳しいようです。Airbnbに対しても隙がないですね。

上限までの残り日数はどこで確認できる?

「リスティングの管理」のタブを開くと、規制の対象になるリスティングごとに上限までの残り日数を確認できるプログレスバーが表示されます。

リスティングごとにしっかり設置されるようです。

上限に近づいたら、どう対処する?

物件所在市の規制の上限に近づいてきた場合、いくつかの対処が考えられます。

  • 何もしない: 上限に近づくと自動的にカレンダーはブロックされ、新規予約の受け付けは年内いっぱいストップします。
  • おやすみモードにする: ラスト数泊の予約を本当に受け付けたくなるまで残しておく対処。
  • カレンダーをブロックする: ラスト数泊の予約を受け付けたい日付を決め、それ以外の日はブロックする対処。
  • [ロンドン限定] 最大宿泊日数の設定を解除し、長期滞在のみを受け付ける

ロンドンは長期滞在が可能なので、最大日数の設定を解除すれば引き続き掲載できるというという。

日本の場合は、180日規制になるようなので、満室が続けば半年ほどで掲載は中止されるでしょう。

規制の上限に達するとどうなる?

カレンダーが自動的にブロックされ、その年内の新規短期宿泊予約が不可能になります。

営業日数は毎年リセットされるので、翌年1月1日になると予約の受付が再開します。(市の営業日数規制以外の理由でブロックされている場合はこの限りではありません)。

少しだけなら、上限を超えて予約を受け付けても大丈夫?

だめです!上限まで残り2泊に迫ると、1泊または2泊でしか予約は受けられず、最終カウントが上限オーバーになる3泊以上の予約は承認自体できなくなります。

Airbnbのシステムは良くできていますね。

最低/最大宿泊日数への影響は?

最低/最大宿泊日数は通常通り自由に設定できますが、検索結果への表示をキープするためには設定を若干見直した方がいい場合もあります。

最低宿泊日数の設定: 地元市の規制までの残りの泊数以下に設定しないと検索結果には表示されません。たとえば上限まで残り4泊なら、最低宿泊日数も4泊以下にする必要があります。上限までの残り泊数は「リスティングの管理」で常時確認できます

最大宿泊日数の設定: 短期宿泊日数の上限に達するまで検索結果には特に影響はありません。上限に達した段階で、長期滞在ホスティングに切り替えて継続を希望するロンドン在住の方は、90泊以上の予約を受け入れられるように最大宿泊日数の設定を解除する必要があります。

上限を超えて予約を受け付けるライセンスや許可がある場合は?

年間営業日数の上限を超えて宿泊を受け付ける許可を得ている方は、免除適用をリクエストできます。お手続きはロンドンはこちらアムステルダムは英語版オランダ語版でどうぞ。営業日数制限の「免除申請フォーム」に必要事項をすべて記入のうえ送信し適用が認められると、「リスティングの管理」のページの残り泊数のカウントは消え、カレンダーの自動ブロックも止まります。

日本の場合は、旅館業法の許可か行政への登録の届け出証を提出することになるでしょう。国内のairbnb物件のほとんどは無許可です。

特定の個人情報がシェアされる

営業日数制限の撤廃または免除を求める申請フォームを提出するユーザーは、このプロセスの一環として、特定の個人情報が国、地方自治体、規制当局、法務執行機関、法廷にシェアされることに同意するものとします。

いわゆる提出した個人情報が行政機関に確認されますよ!ということだと思います。現在はairbnbのシステムの使用で事業者の物件場所や個人情報でさえも確認できない状態です。

2018年から施行予定

すでにロンドンやアムステルダムでは営業日数制限はシステムに組み込まれています。日本も新法の施行と同時に、Airbnbの営業日カウンターが標準設置されるでしょう。

旅館業法の許可証もしくは届け出をしない違法営業は排除されるか、掲載ができなくなると予測します。

違法営業は2018年に絶滅か。airbnbの登録物件数は極端に減少すると予測できます。

Airbnbは合法仲介サイトを目指している?

各国の法律の規制が入る前に爆発的に増えたAirbnb物件。世界中で広がりを見せましたが、問題になることも多かったようです。Airbnbは法律に基づいた運営が必要になってくるでしょう。

日本においても、2018年新法の施行(予定)と同時に仲介サイトも処罰の対象となりますので、エアビー自身も法律にのっとって健全な仲介をしようということかもしれません。

Airbnbは日本にとどまるのか、それとも撤退か?

まとめ

2018年の新法の施行と同時にAirbnbの営業日数制限もシステム導入されるでしょう。違法物件もこれで排除か。