Airbnbは違法がお得?エアビーアンドビー民泊は稼ぐ犯罪行為なのか

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エアビーアンドビー違法

Airbnbエアビーホストに登録されている物件のほとんどが無許可で営業しています。エアビーのホストが無許可で営業しているには理由があります。それはなぜでしょうか。

大阪市内だけでもAirbnb登録物件が1万以上あるのに、そのほとんどが違法営業。

どうして許可をとらない?

Airbnbを違法で営業するメリット

エアビーアンドビーを違法&無許可で営業するメリットを考えてみました。

税金を払わない

エアビーアンドビー キャンセル

エアビーアンドビーのホストは、税金を払っていないことがほとんどです。当たり前ですが、開業届も出さず、旅館業法に抵触していることを知っている状態での無許可営業です。

違法と知っていて営業しているエアビホストがほとんどです。

営業で出た利益は、もちろん税務署に申告しなければなりませんが、開業の届けも出さず、営業許可もとっていないので、税金の申告はもちろんできません。正しく言うと、申告してしまうと無許可営業の実態がばれてしまい、保健所の調査が入りかねないからです。

固定資産税を払わない

日本人はエアビ民泊を使用するか

住居用の建物を民泊として営業した場合、固定資産税の特例が使えなくなる可能性が高いです。特に貸切タイプの物件の場合は、床面積の100%が営業に共する部分になりますから、6分の1減額特例が使えなくなります。

私の所有しているゲストハウスでは、固定資産税が住宅から営業用の建物の変更によって、およそ4倍の金額になりました。

前年6万円→24万円程度に固定資産税が変更。

住宅用地の減額特例の要件としては、「専用住宅の敷地」又は「併用住宅等の敷地」となっており、民泊は「人が宿泊するものであって居住するものではない」という解釈により住宅用地の対象から外れることになります。従って、住宅以外の部分に1/6減額特例は使えません。

民泊前

①課税標準額 2,400万円×1/6=400万円
②固定資産税 400万円×1.4%=5万6,000円

民泊後

①課税標準額 2,400万円×0.65=1,560万円
②固定資産税 1,560万円×1.4%=21万8,400円

増税額

162,400円

参照:東京シティ税理士事務所

「民泊」は居住用とはならない 2020年の東京オリンピックに向け需要が高まる民泊。現行制度における民泊を行うことで、固定資産税の住宅用地の減額特例が受けられなくなることがあるようで、その場合固定資産税が4倍になることも。住宅用地として減額特例を受けている土地については注意が必要となります。 住宅用地の減額特例の要件とし...

開業しやすく撤退しやすい

エアビーアンドビー民泊

日本の民泊業界&エアビーアンドビーが今後どうなるか誰もわかりません。来年に予定されている新法の施行によって、Airbnbのシステムには、180日以内に営業規制するような仕様に変更されるでしょう。

すでに多くのAirbnbホストが参入してきた日本のAirbnb業界は飽和している地域も多いでしょう。売上が上がらなくなったリスティング物件は撤退しなければなりません。

多くの事業の場合は、初期費用の建物の変更や設備投資などで、多額の金額を投資すると思いますが、Airbnbは家具のみで営業開始ができます。

というわけで、営業開始も家具のみ揃えれば開始でき、撤退も家具を撤去すれば終了ということになります。

みんなが違法だから問題ないと思っている

ニューヨーク

既存のエアビーホストのほとんどが違法なので、新規に参入するエアビーホストも無許可で営業開始しています。みんなで違法行為をしてしまえば、怖いものなしといった感じで広がっているのが現状です。

違法のAirbnb物件があることで、外国人旅行者が安く泊まれる宿泊施設を確保できているということも事実です。

そりゃそうです。

税金も払わず許可も取得していなければ、経費もほとんどありませんから、宿泊費用は安くできます。

建築基準法を無視

建築基準法を無視してリスティングしているエアビーアンドビー物件が多いです。エアビーは不特定多数の人が繰り返し使用しますので、用途はホテルまたは旅館になるでしょう。

耐火性能や排煙設備の設置、非常用証明設備の設置など必要になります。

上記の建物仕様に変更する場合、天井や壁の構造、廊下の幅、その他に必要な設備の設置など多額の費用がかかることが予想されます。エアビーは、こういった変更を無視して開始している場合がほとんどですから、事業開始には費用がかかりません。

民泊ビジネスを始めるためには、建築基準法の「用途変更」に関して知っておく必要があります。このページでは「用途変更とはどういったものなのか」を判り易くご説明します。

逮捕事例が少ない

エアビーアンドビー物件を許可なしで開始していた場合は、旅館業法違反ということになりますが、実際に逮捕される事例は多くはないようです。近隣の住人に通報され、保健所の役人が現地に訪れたとしても、営業停止指導と現状の報告程度で済む場合がほとんど。

逮捕された事例もありますが、数回の停止指導を無視した上、事業を継続した場合においてはさすがに逮捕されるようです。

個人宅の空き部屋などを旅行者に貸し出す「民泊」を営業したとして、大阪府警は26日大阪市のホスト3人(女・夫婦)を旅館業法違反の疑いで書類送検された(朝日新聞で報道)

報道によると、女性ホストは2015年1月〜2016年2月まで、夫婦ホストは2015年6月〜2016年2月まで、インターネットの民泊サイトを介して宿泊させていたとみられる。民泊の営業で、女は約450組から約840万円、夫婦は約300組から約450万円を売り上げたとのこと。

独自調査の結果、書類送検されたホストは世界最大手の民泊仲介サービスAirbnb(エアービーアンドビー)で部屋を貸し出しており、日本国内でAirbnbホストが書類送検されたのは今回が初めてとみられる。

参照元:

個人宅の空き部屋などを旅行者に貸し出す「民泊」を営業したとして、大阪府警は26日大阪市のホスト3人(女・夫婦)…

罰金&罰則が軽い

エアビーアンドビー罰金

違法民泊の罰則は、懲役6か月以下罰金3万円以下でした。現在は、罰金100万円まで引き上げられ、懲役と罰金が同時にかかるように変更されています。

ですが、無許可のエアビー経営程度で懲役や罰金が本当にかかると思っていないAirbnbホストがほとんどでしょう。法律の改正後もほとんど効力がないと思います。

罰金100万円払うまでに稼げばいいわけですから、懲りないホストは違う場所で違法経営を継続するでしょう。

違法のエアビーホストは民度が低い

エアビーアンドビー 民度低い

法律を犯してでも、稼げれば正義と思っているエアビーアンドビーホストが多いです。本来のエアビーアンドビーの目的「暮らすように旅しよう」ではなく、稼ぐためのビジネスとして展開しているリスティングがほとんどに。

法律を犯しても稼げればいいという精神は、麻薬を販売する売人と同じですから民度が低いと言わざる負えないでしょう。

用途地域を無視して経営しているといえば、違法で風俗(デリヘルやホテヘル)経営してる状態と同じだと思いますが、気軽に犯罪行為を行えるという点で、民泊の方が簡単で罪の意識もあまりないようです。

稼げたら、違法でもなんでもいいという考え方から来ているのは、悲しいですね。

違法物件の方が立地の良い場所で営業できる

マンション民泊

駅付近でエアビーアンドビー経営しようとした場合、住居専用マンションが狙い目になってきます。ですが、用途地域の規制があったり、マンション管理組合が存在するので許可を取って経営することはかなり難しいでしょう。

こっそりと違法で無許可経営することが、エアビーアンドビーで利益を出す最短ルートになっています。エアビーアンドビーの利益を最優先する場合は、違法で駅近マンションを選ぶのが主流です。

まとめ

無許可の違法エアビーアンドビーは、リスクはほとんどないがメリットは多い。合法的に経営するより違法で経営した方が稼げるので、Airbnbの違法リスティング物件はしばらくは増え続けると予想します。