Airbnb(エアビーアンドビー)ホストは登録しないと予想 民泊新法

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建築基準法

Airbnb(エアビーアンドビー)ホストはおそらく民泊新法(住宅宿泊事業法)が成立しても登録はしないだろうと予想する。旅館業法を無視して営業してきた既存のAirbnbホストがあえて、新法ができたから登録しようとは思わないからだ。営業日数180日の制限がある限り、ビジネスとしては成り立たない。

誰がデメリットしかないAirbnbを続けようものか。

住宅宿泊事業法(民泊新法)とは

国会

6月9日の参院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。民泊を届け出制として全国で本格的に解禁し、増加する訪日客の宿泊先を確保する。政府は2018年1月の施行を目指す。

ということだが、住宅として貸し出ができるということは、いままで規制の強かった建築基準法の用途変更が必要なくなる可能性が高い。つまり、用途は「住宅」のままで利用できるということだ。

不特定多数の人を泊める宿泊業として営業する場合には、旅館ホテルとして用途変更が必要で、建築構造の多くに規制がかかる。

今までの建築基準法では、この用途変更のハードルが高く、ほとんどのAirbnb物件が許可をとれない原因ともなっていた。しかし、今回の新法の制定で、このハードルは大きく下げられたことになる。

民泊=住宅と規定

建築基準法

建築基準法では、細かく用途地域を区分している。住居専用地域に風俗店、異臭や騒音を放つ工場などは建てられない。これは、住民の住居環境を守る大事な法律に違いなかった。だが、今回の住宅宿泊事業法は、民泊はただの「住宅」としてであって、事業建築物として規定しないという事にしている。

これはどういうことになるかというと、建築基準法にある旅館ホテルの設置義務の非常灯、誘導灯の設置、廊下幅の制限、耐火壁の設置や階段の幅などの規定は、民泊物件には組み込まれないことだ。

それに加えて、住宅専用地域でも自由な建物で「営業」していいですよというお済つき。

火事

よくよく考えてほしい。

実際の利用は宿泊施設として「営業」しているのに、営業している民泊は、それに対して備えはない。万が一、火事が起こった場合、燃えうつる施設の構造は一般的な住宅なのに、火事が起こるリスクは一般店舗と同じかそれ以上という。

万が一火事が起こってしまっても、それは「住宅」から出た火災であって、営業に共した出火ではない。ただの間借りした住民のミスであるということになる。

隣に宿泊した外国人が、ガス器具の使い方がわからず外出し、火事の原因になったとしても、備えある耐火壁でもなく、誘導灯もなくても問題ないとのだ。

外国人がガス器具の使い方がわからない状況はほとんど。ゲストハウス営業で目が腐るほど見ている。

Airbnbが隣の部屋で始まった時、死の危険を覚悟で居住しなくてはならなくなる。

その他の営業施設と区別ができない

営業中

住宅で営業したい業者は多々様々だ。今まで商業ビルで、活躍してきた風俗サービスや違法ドラックの販売、デリヘルの事務所、暴力団のアジトなど、安くてすぐに撤退できる民泊は好都合になる。まず民泊として登録してしまえば、そこでビジネスを展開できてしまうのは用意だからだ。

最近は問題の多いテロリストもAirbnb物件に潜伏する可能性も高くなる。これに限っては、ホテルでもAirbnbでも利用するのは同じだが、実行犯の把握は更に難しくはなるだろう。

現在はほとんど無許可

無許可

民泊は米Airbnb(エアビーアンドビー)など仲介サイトの登場で急速に普及。現行の旅館業法の枠組みでも営業できるが、許可取得の要件が厳しく、多くは無許可状態だとみられる。宿泊者のごみ出しや騒音をめぐり、近隣住民とトラブルになるケースも相次いでいり。

新法の下で許可が発行されてしまえば、Airbnbホストは怖いものはない。国が出した法の下で営業しているのだから、それが自治体であろうとマンションの管理組合であろうと、強制的に排除することが難しくなる。

周りが何を言おうとAirbnb営業をストップさせるような権限はないので、我慢しながら共存するしか方法はない。注意することしかできない住民にとっては、Airbnb物件=デメリットしかない問題物件にしかならない。

Airbnb=うるさい住人

うるさい

多くの外国人旅行者が旅行中にテンションが上がっているのは当然だ。1年のうちに数回しか行けない海外旅行なのだから盛り上がるのは当たり前。到着の当日は、タイムラグで眠れないことも多く、どんちゃん騒ぎで一晩中飲んだくれることも少なくない。お隣にAirbnb物件がきた住人は眠れない日が続くかもしれない。

民泊=リスクが多い人

先述したように、火事のリスクが増えたり、ごみーのマナー問題も深刻になる。ゴミの分別は海外文化で浸透しておらず、マンション住民はまたあのAirbnb物件かと、手をやくことは目に見えている。共用部での喫煙や深夜廊下での会話などは、悩まされることは増える。

営業日数の制限は無力

無駄

新法は、民泊を営む家主に、都道府県や政令市などへの届け出や苦情への対応、民泊物件と分かる標識の掲示などを義務付ける。年間営業日数の上限は180泊とするが、生活環境の悪化防止が目的ならば、都道府県などが条例で区域を定めて営業日数を制限できるとあるが、

営業日数を偽ることは、たいして難しいことではない。実際予約が入っていたとしても、宿泊の成立が済んでからキャンセル扱いにもできるだろう。管理事業者に対しての届け出登録がAirbnb(エアビーアンドビー)だけだったとすれば、内緒にHomeawayや自在家などの他サイトで予約をとることは可能だ。

つまり、上限日数を守ることはホストの善意次第なのだ。しかし、Airbnbが今後続けられるかどうかわからない今となって、誰が好んで上限日数を守るだろうか。守りはしないだろう。

民泊新法の上限日数の制定は、違法ホストにとっては「ざる」といえる。

まとめ

著者が予想するに、民泊新法はざる法案だ。180日営業規制は全く機能しない。登録もしなければ、登録したホストでも上限日数を守った営業はしないだろう。Airbnb(エアビーアンドビー)ホストのほとんどはビジネスだからだ。

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