Airbnb(エアビーアンドビー)日本の違法エアビホストは余裕 逮捕されない

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エアビホストが余裕

Airbnb(エアビーアンドビー)が日本で異常な流行り方をしていますが、一部のエアビホストは超余裕でエアビホストを継続しています。なぜでしょうか。

旅館業法の罰則も強化され、来年は民泊新法(住宅宿泊事業法)も施行の予定です。

日本のAirbnb(エアビ)ホストが余裕の理由

2014年頃から日本で流行りだしたAirbnb。先見の明があるホストはその時既に営業開始していたことでしょう。エアビホストの中でも、余裕のある人達と余裕が全くない人達が存在しています。何が違うのでしょうか。

営業開始した時期が早い

airbnb無許可ホスト

2014年頃には、Airbnbという言葉さえ知らない人がほとんどでした。空き部屋を利用して、エアビホストをしている日本人も多かったと思います。テレビやメディアに取り上げられたのは2015年の夏頃からで、違法民泊が問題になってきたのも同じ時期です。

2014年頃もしくは2015年頃からAirbnbを開始した日本人ホストは、すでに稼げるだけ稼いでしまっているので営業停止の指導がきても、何も怖くはありません。損をする可能性がないからです。

2016年や2017年からAirbnbを開始したホストには、ほとんど余裕がないでしょう。違法物件で開始したAirbnbホストは毎日、通報されることを怖がり、売上の減少に日々おびえて暮らしています。

初期投資費用を回収したいという思いで毎日過ごすことになります。

Airbnb(エアビ)営業開始後の半年程度は、初期費用の回収にお金がまわることだと思います。違法物件では、この半年間で通報されるかどうかが運命の別れ道になるでしょうから、夜もゆっくり寝れない日々になると思います。

いくら稼げるからといっても、違法でAirbnbを営業することはオススメしません。初期費用の回収ができるまでに保健所に通報されてしまえば、営業停止の指導は逃れられません。

現在、2017年以降の無許可民泊がリスクが高すぎるということがおわかりでしょうか。

通報されてから停止しても逮捕されない

無許可airbnb

違法のエアビ民泊物件が通報されてからは、保健所の職員が現地の調査に向かいます。物件の所有者に対して、違法民泊の営業停止の指導が出されるでしょう。

旅館業法違反ということになりますが、保険所がAirbnbをいきなり逮捕する事例はほとんどないようです。

営業停止の指導を何度も無視して営業を継続した場合に、逮捕された事例があります。

逮捕事例:

日本国内の民泊の物件数は3万件を突破するほどの人気を博しているが、厚生労働省が公開している「民泊サービスと旅館…

Airbnbは退去費用が安い

日本人は価格で泊まる

住宅用で借りていたり、自宅の空き部屋や一角をAirbnbゲストに提供していることがほとんどなので、停止の指導が出ても止めることは容易です。

賃貸マンションなら家具をすべて移動させて、賃貸契約を終了して退去すれば済むことですから、たいした金額もかかりません。

Airbnbが流行る理由の一つに始めやすく、止めやすいというメリットがあります。

行政にばれたら、さっと止めて何もなかったことにしょうという感じです。

Airbnbホストに違法という感覚がない

住居が間貸ししているだけであって、旅館業法に違反しているという気持ちはほとんどないでしょう。

無免許で車を運転しているのと同じよう状態ですが、すぐに人が死ぬわけではないという危機感のなさからくるものかもしれません。

国内のAirbnb物件で子供が死亡したとみられる事故がある。

今回の転落事故でAirBnBの国の規制はどうなるのか? 少なくとも、「Airbnb登録物件数 渋谷区がダントツ」の渋谷区は、なんらかの規制をかけざるを得ないだろう。

Airbnb物件で規制強化されるには

火災 ビル

Airbnbで規制が強化されるとすれば、人が大量に死んだ時だと思います。川崎の簡易宿所で多数の日本人が死亡した後に行政は、法律を強化しました。

Airbnb含む民泊が強化される時は、おそらく多数の死亡者が出た後だと考えられるでしょう。

まとめ

余裕のAirbnbホストは、2014年に先駆けて営業をはじめており、いつ営業停止しても損はしないし、逮捕もされない。

2017年から無許可でAirbnb営業することは、リスクが高すぎて、おすすめできるものではない。