エアビーアンドビー（Airbnb）がみずほ銀行と業務提携して、民泊業務をすすめていくようだ。
政府は外国人観光客を2020年に4000万人まで増やす目標をかかげている。住宅の空き部屋を宿泊施設として活用する民泊がどんどん広がっている。
現在、政府が外国人観光客を２０２０年に４０００万人まで増やす目標を掲げる中、住宅の空き部屋を宿泊施設として活用する「民泊」が広がりをみせています。
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みずほ銀行とは
言わずも知れた日本のビッグバンクのみずほ銀行です。3大メガバンク。
エアビー（Airbnb）と業務提携について
具体的には、社宅などの空き部屋の活用を考えている企業を紹介するそうだ。その他には、スマートフォンのアプリなど宿泊代金の新な決済手段の開発を検討しているという。
宿泊手段の開発とはなんだろうか。仮想通貨か電子マネーか。最先端の決済方法をみずほと共同開発していく。
エアビーアンドビー（airbnb）拡大に大手企業も参入続々
エアビーアンドビーをめぐっては、トラブルを防ぐことでサービスを広げようと、年間180日とする新法や、都道府県への届け出を義務づけることなどを定めた法律が成立。
大手企業の楽天やレオパレス、エボラブルアジア、一休.comなど民泊事業に参入する動きが相次いでいる。
みずほ銀行は融資狙いか
みずほ銀行としては、民泊向けのマンション建築や空き部屋のリフォームなど、今後、市場が拡大見込めるビジネスで融資を増やし、新たな収入源にしようという狙いがあるという。
新法に施行に合わせて、ビジネスの融資の幅を広げようということでしょう。
ビックバンクが個人に向けて融資するとは、あまり考えられないので、数億円単位で大手企業に対して融資するような形になるのでないでしょうか。
個人営業のエアビーアンドビーが潰れる可能性大
個人で営業しているAirbnb(エアビ)のほとんどが違法で無許可営業です。現在は、そういった違法ホスト達が支えてきたエアビーアンドビーの業界ですが、大手企業やメガバンクが参入してしまえば、個人で立ち向かえるものではありません。
合法的なおかつ効率的にまわる、いままでのホテルに代わる営業施設「ミンパクテル」とでもいえるものが、多く立ち並ぶのではないでしょうか。
物件の外装やクオリティはホテル同然でも、法律的には住宅営業といった感じのビジネススタイルが確立される可能性があります。
Airbnbサイト 大手企業が総取りする可能性
Airbnbに大手企業の楽天ブランドや、みずほ銀行が参入した場合を考えると、個人のエアビーアンドビーホストがが立ち向かえる業界ではなくなるでしょう。
これからのエアビ業界は大手企業の参入で激しく形が変わるものと思われます。
外国人旅行者が安心して泊まれる宿泊施設を求めているのであれば、大手企業に軍配があがります。
違法営業の物件であっても、リスクをとって宿泊したいという外国人旅行者が、どれほどいるでしょうか。価格の違いが争点となりそうです。
まとめ
大手企業が続々と参入するなか、更にみずほ銀行までも業界進出、Airbnb（エアビーアンドビー）と業務提携。
個人のAirbnbホストが場外に吐き出され、いなくなる日も近いかもしれない。
エアビ業界で生き残るには、相当のノウハウと差別化した物件がないと厳しくなりそうだ。