Airbnb （エアビーアンドビー）を大阪市内で営業しているリスティング物件がかなり多いのは、皆さんご存じのとおり。昨年の夏、難波や道頓堀の外国人旅行客にインタビューし、民泊に関しての放送が連日されていたのは記憶に新しいです。
大阪のAirbnb利用者のほとんどが外国人旅行者です。営業物件のほとんどが外国人をターゲットとしたビジネスとなっています。
Airbnbホストのメリットは簡単に参入できて、簡単に撤退できます。
2018年に施行予定の新法によって、大阪のエアビー市場はどう変化していくでしょうか。
大阪のAirbnbとは
大阪の観光名所といえば、難波、道頓堀界隈。観光客でいつも賑わいを見せています。そうなってくると、Airbnbホストが考えることはだいたい同じ。
大坂市内、難波周辺にAirbnbやっとけば、無難だろう。
なんやかんやで2015年から同じ考えのAirbnbホストが大阪市内に集結。2017年7月現在で大阪市内のAirbnb登録物件は23370件です。
ですが、よくよくデータを見てみるとそのほとんどが停止物件になっています。
2017年7月のデータだけ見ても20781件が停止しています。大阪市内23370件の登録物件中、20781件が停止ですから、かなりの人がAirbnbに手を出した後に撤退しているということがデータを見てもわかります。
じつは、先月まで大阪市内の掲載物件は10000件程度もあったのですが、新法の成立や大阪市内が飽和状態状態になったことも原因なのか、大阪市内のリスティング物件は7000件以上停止してしまいました。
新法（住宅宿泊事業法）が閣議決定され、罰金が３万円から100万円にひきあげられたことにビビったAirbnbホストが停止したのでしょうか。
それとも大阪市内の飽和状態に耐えかねたホスト達が、Airbnbを撤退したかどうかは定かではありません。
大阪で生き残るAirbnbホスト達
今後、大阪で生き残るためには旅館業法の許可か新法の届け出が必要になるでしょう。無許可のエアビホスト達は営業継続はできなくなると考えています。
なぜなら、2018年の新法に合わせて、Airbnbが管理画面のシステムを変更する可能性が高いからです。
180日の営業規制を取り込んだシステム変更に加えて、許可がない物件に関しては掲載をさせない方向に進むと思います。
住宅宿泊事業法の施行によって違法物件を掲載した仲介業者も罰則の対象になっているので、Airbnbは違法物件を掲載することは不可能なわけです。
これまでは、法律が追いつかず、無許可営業を放任するような感じで広まったAirbnbでしたが、2018年以降は合法の下で仲介していくのではないでしょうか。
無許可Airbnbホストは大阪で継続できる？
無許可の物件でAirbnbを継続したいと思っている大阪のホストも多いはずです。もしかして、黙って継続できるかもしれないと思っているホストもいるようですが、最終的にはエアビーにのシステムの外に追い出されるでしょう。
すでに、ロンドンやアムステルダムではAirbnbの営業日数制限をシステムの中に取り込んでいます。ロンドンは90日間、アムステルダムは60日の営業しか許されていませんから、たいしたビジネスにはならないでしょう。
海外の都市部では、エアビー営業者が殺到し、マンションの賃貸料金が急騰したことや正規のホテルや宿泊施設が大打撃を受けたことから民泊に対する規制が年々強くなっているようです。
大阪でairbnbは遅い
2017年7月現在から後６か月後には民泊新法が施行され予定です。今から無許可でマンション営業することも可能ですが、法律が施行されAirbnbが営業規制システムを反映した時点で、許可のないマンション民泊は、行政の届け出および旅館業法の許可が求められるでしょう。
残り６か月で営業開始資金を取り戻すことは、おおよそ不可能でしょうから、無許可で営業開始することは、考えない方が良さそうです。
まとめ
2018年の新法の施行にあわせてAirbnbの営業日数規制システム反映されると考えます。いままで無許可で営業してきた物件は行政の届け出もしくは旅館業法の許可証の提出が必要になるでしょう。
行政に届け出をした場合は、年間180日の営業日数規制に縛られてしまいますから、賃貸マンション民泊は利益がでなくなることが予想されます。
よって、2018年は賃貸マンション民泊の数が激減すると予言できます。
大阪だけの話ではなく、東京や都市部のAirbnbが影響を受けでしょう。