Airbnb(エアビーアンドビー)ホストは、おそらくつけないと思いますが。
大阪府は28日に国家戦略特区制度を活用して認定を受けた、大阪府内の民泊施設に掲示するマークを発表した。マーク入りのシールを認可を受けたホストに配って無許可営業と差別化を図るそうです。
ほとんどのAirbnbホストが無許可で営業している人達。シールなんか作って意味があるのだろうか。
認可がおりた物件は、そんなださいシールなんか貼っても意味がないような気がします。認可物件を通報する住民に向けたアピール？？
違法のAirbnb物件と差をつけるということか。
参照：朝日新聞から
大阪観光局がマークを作成
マークは大阪観光局がつくり、家の形と認定の文字をあしらっている。配布は7月中旬から施設の玄関などに貼ってもらい、利用者や近隣住民に適法であることを示すという。
Airbnbのほとんどの違法物件が賃貸マンションで営業している。管理組合が規約に違法営業排除をかかげた時点で営業できなくなるのでホストはシールを貼れないと思います。
こっそりやっている方が、ホストにメリットが多いからだ。
大阪府から認可をもらったとしても、認可シールを貼るAirbnbホストはきっといない。周辺住民に「こちらで違法営業してますよ」と報告するようなものだ。
周辺住民の恨みの矛先を明確にするようなもんではないか。
大阪府の許可がおりたとしても、住民が反対しているのは目に見えている。
補助金制度
これはなかなか良い案かもしれないと思うのは、補助金制度の話ではない。
「Airbnb違法物件ほいほい、もしくは違法営業ネズミ取り」だからだ。
補助金制度を使用したいAirbnb無許可ホストが、保健所に相談しにいけば、現在、営業している違法物件の所在地がばれる。管理組合で営業禁止していたり、そもそも営業許可がおりない物件の場合は、営業停止の指導がだされる。
一方、消防設備や多言語による案内看板の整備費用として40万円を補助するそうなので、補助金がほしいAirbnbホストは是非相談に行ってみるといい。許可を取得できる物件であれば、ラッキーな話だ。
国家戦略特区制度を活用して認定を受けた物件のみ
国家戦略特区制度を活用した特区民泊にのみシールを配り、補助金の制度も利用できるということなので、すべての許可物件に対して補助金が出るというわけではない。
新法の下で営業する物件は対象外になる可能性が高い。
特区民泊のみだ。
大阪市ではほぼ全域が特区の指定エリアになっているようなので、物件の種類さえ認可されれば許可物件として営業はできる。
まとめ
大阪府内で特区民泊の許可物件に対して配られるシールが作成された。違法物件を排除するきっかけになるかどうかわからないが、補助金につられたエアビ無許可ホストの営業物件は停止の指導を受けるだろう。
Airbnbの無許可営業に対する対策はまだまだ追いつかないようだ。