楽天が民泊業界に参入してきました。楽天は楽天トラベルという自社の予約サイトを持っているが、今回は共同出資の新会社で発進するようだ。
Airbnb（エアビーアンドビー）をライバル視しているようだが果たして、そこまでいけるのかどうか。世界規模で広がりを見せるAirbnb（エアビーアンドビー）。楽天は世界で羽ばたけるのか？
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楽天 LIFULL STAY
楽天と、不動産情報サイトなどを運営するLIFULL（ネクストから社名変更）は6月22日、共同出資の新会社「楽天 LIFULL STAY」を設立し、国内で民泊事業に参入すると発表した。
楽天とは
説明するまでもなく、自社の予約集約サイトの楽天トラベルがある。国内の予約シェアはトップで、次につづいてじゃらんがきている。国内予約では、間違いなくトップだ。
LIFULLとは
ライフルは聞いたことがない人が多いのでは。（ネクストから社名変更）したということだが、それでも聞いたことがないので少し調べてみた。
ということで、ホームズの会社でした。コマーシャルでは「ホームズ」としかCMしていなかったので認知されていない。
Vacation Stay（仮称）
部屋を貸し出しするホストとゲストをマッチングするサービスの名前はVacation Stayという名前になりそうだ。新法（住宅宿泊事業法）の施行が予想される2018年1月をめどに始まる計画。
ライバルはAirbnbらしい
ライバルはAirbnb（エアビーアンドビー）らしいが、そもそも楽天（トラベル）のインバウンド（海外予約集客関連）ってそんなに激しく動いているのだろうか。楽天トラベルが世界規模で動いていない限り、物件を使用する外国人達にどうやって周知させるか鍵になると思う。
楽天市場とホームズの会員数は莫大
楽天市場の会員数は9000万人、不動産賃貸サービスホームズは約800万件のデータを保有している。顧客基盤、物件の数、ノウハウを民泊に生かすという。
楽天市場の会員はほとんどが日本人だろう。ホームズの物件も日本人がメインに違いない。果たして、日本人が他人の家に泊まろうとするだろうか。
物件の使用者はほとんどが外国人だ。日本人が日本人の家に泊まるニーズが国内であるのか疑問に思う。ホームズが連携して、空き屋をホテル並のコンセプトで展開するなら勝算もあるかもしれないが、改装費用に数千万かかるとすれば、誰がそこに金を出すのか。
Vacation Stay
Airbnbの国内向けの登録物件数は現在5万室程度。Vacation Stayは、数年後までに約40～80満室を提供する予定。
Airbnbの部屋をホストになってリスティング登録（部屋をサイト登録すること）するには、何の許可も必要ない。もの5分でアカウント作成ができてしまい、10分もあれば、部屋はサイト内で販売できる。
Vacation Stayはどうだろうか。新法の下、まず行政に届け出しなければならないだろう。
この時点ですでに面倒くさい。オーナーが自ら行政に申請、届け出を出し、年間180日の営業規制の中で儲からないビジネスをするだろうか。
支払う税金が増える
民泊物件に対しては、住宅の特例は適用されないだろう。住宅であろうとも営業していることに変わりないからだ。その場合の固定資産税は、３～４倍程度の請求がくることを覚悟しなければばらない。
営業面積に応じて、固定資産税の額は変わるが、貸切タイプの物件なら100％が営業用になるので、住宅の減税措置は考慮されない。
その上、収入が増えるので確定申告もしなければならない。収入の増加で、住民税の増加、国民健康保険料もしくは社会保険料の増加が予想される。
180日の規制下で営業したとしても、結局、２～３か月以上の営業利益は税金で消えるに違いない。こうなってしまうと、営業しているメリットがほとんどなくなってしまう。
ビジネスというよりは、ほとんどボランティアみたいなものになると予想する。
国内旅行者がターゲット
国内旅行者が主なターゲットだが、訪日外国人の利用も見込む。今後、外部のパートナー企業と協力し、海外向けのPR活動やサービス開発も行っていくという。
といういことだが、国内で民泊を使用したい日本人がいるかどうか。大阪に関してはAirbnbの増加か続いているせいで、既存のホテルの宿泊価格が明らかに安くなってきている。宿泊者が民泊に泊まるメリットがない限り、日本人の国内旅行者がリスティング物件を使用することはない。
日本人の旅行の観念には、ホテルや旅館で宿泊するということも「旅行の一部」として頭に入っている。かにを食べた後にマンションの一室に泊まりたいだろうか？やはり旅館だろう。温泉につかった後にマンションに一泊するだろうか。やはり、ホテルではないか。
民泊にしたくないのでは
「物件を所有しているオーナーは自分の所有物件を民泊にはしたくない」のが本音ではないだろうか。周辺住民から苦情が起きる確率は増すだろうし、短期貸し物件の管理は難易度が増す。
それに、外国人が宿泊した時に英語を話せるオーナーが日本人に何人いるだろうか。委託業者に任せればそういった言語の問題は解決するかもしれないが、管理費用の負担が重くなる。
自治体は受け入れたくないのでは
サービス開始までの期間中、新会社はLIFULL HOME’Sに物件を登録しているオーナー向けに宿泊施設の提供を募っていく。また、地方自治体などと協力し、サービスで利用する空き家の確保も進める。
深夜のどんちゃん騒ぎ、ゴミ出し問題、キャリーケースのひく音が、早朝や深夜に続くことなどが発生するのを見越して考えてみる。誰が「はい、どうぞ」と許すだろうか。そこに自治体のメリットが存在するだろうか。
楽天 LIFULL STAYの太田宗克社長
「現代の日本では、少子高齢化に伴う人口減によって地方や都市部で空き家が増加し、社会問題化している。当社では空き家を魅力的なコンテンツに変えて地方に旅行者を集め、地方の問題を解決したい」と意気込む。
空き家がどれほど魅力的なコンテンツかどうか。地方の茅葺屋根の家や田舎体験ができるような民宿ならそういったコンテンツは可能だろう。
都市部の平凡なマンションや一軒家がどれほど変化させられるかは課題になる。
クラウドファンディング
代表的なクラウドファンディング
一定数の空き家を確保した場合、LIFULL子会社で不動産特化型クラウドファンディングを手掛けるJGマーケティング経由で資金を募り、リノベーションを実施する案も検討中という。
最近流行りのクラウドファンディングなら改装費用程度なら確かに集めることは可能かもしれない。なんらか特徴を出して、掲載し、出資者にもメリットがあるような提案ができれば、資金も集まるだろう。
問題は特徴がでるかどうか。都市部のマンションを改装するから資金を出してくれでは、誰も出資しないのでは。
20代のかわいい女子が起業したいんです！という方法ならいつの時代でも変態達が出資するだろう。出資内容より、ただその女性におんきせがましく、会いたいだけだ。
男はいつの時代も愚かである。
両者が納得の上でお金を社会に回せる素晴らしいサービスだと理解しているが、個人的にはネット乞食と乞食にたかるネット投資主というような感じがせんでもないと、ネガティブな印象を持ってしまっている。
年間180日規制ではビジネスにならない
住宅宿泊事業法が制定された場合、事業者の営業日数の上限を年間180日に限定する“180日規制”が導入されることが予想されるが、太田社長は「法令は順守し、住宅の貸し出し日数が年間の半分を超えないよう留意する」と話す。「ただ、今後、訪日客が増加した場合は、規制が緩和されることも期待している」という。
実際に運営するとなれば、AirbnbとともにVacation Stayを登録し、宿泊者を募ることになるだろう。180日の営業を前半年で終了してしまった場合、後の半年をどうやって運営するべきだろうか。残り半年の間、空き物件になるなら結局、普通の賃貸物件として貸し出して方が利益があがるのではないかと考えたりするのだが。
残り半年は、飲食店や時間貸のスペースにでもするか。
180日以上の営業に関しては、他の民泊サービスを使う物件がほとんどになるのではと個人的に予想します。
ホームアウェイや自在家など。
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まとめ
民泊が日本人に定着するのは、まだまだ先の模様。国内のリスティング物件を使用するメリットが日本人旅行者にない限り、ホテルを利用する人がほとんどではないだろうか。今後は、ホテルのサブ選択肢として活躍するのではと予想する。