Airbnb(エアビーアンドビー)民泊新法でも 違法物件は削除しない

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家

Airbnb(エアビーアンドビー)の持論はこうだ。違法物件でも削除はしない。自分サイト内の中に違法物件が掲載されていても放置する。

民泊新法とは

先日、日本で成立した民泊新法(住宅宿泊事業法)は、宿泊させる日数が1年間で180日を超えないものと定義されている。

オランダのAirbnb

オランダ

Airbnbは去年の12月1日のオランダ・アムステルダム市との合意によって、ホストが民泊サービスを提供できる日数を年間60日に制限し、営業日数を超過するとAirbnbサイト内で物件を表示できないシステムを構築した。

オランダ市内のリスティングには、日数カウンターが設置されている。同じ仕組みを日本でも提供する用意があるとAirbnb社は言及した。

システムと法律の問題は、オランダの方が日本より解決しているようだ。民泊新法が施行されればAirbnbのサイト内にも180日営業規制のカウンターがつくに違いない。

宿泊観光税

アムステルダム市では、適応される宿泊観光税5%の代理回収もAirbnbが行っていて、東京や大阪などの対象となる自治体からも、要望があれば同じようにシステムの提供が可能だとAirbnb社は話している。

複数の民泊予約サイトに登録している場合

homeaway

物件所有者が複数の民泊サイトに登録している場合は、Airbnbのシステムだけでは縛りきれない。その他の民泊サービスとしてはHome awayや自在家などの大手民泊サイトも多く存在する。

Airbnbがその他のサイトと連携してシステム同時で紐づけすることは、可能だろうが構築には時間がかかるだろう。

リスティングからは削除しない

民泊新法が成立する以前でも旅館業法違反の無許可営業であるわけだが、民泊新法が制定施行されることにより、明確に違法民泊と線引きされる。その場合、許可を取得していないリスティングを削除するかという項目では、「新しいルールをホストに伝える努力はする」と回答したまでで、違法状態を事実上放置する考えを示した。

ホストのプライバシーを尊重

プライバシー

Airbnbは予約が成立しないと宿泊先が見えないので、宿泊予約サイトとしては合格点ではない。民泊新法が成立しても物件の所在地を明らかにするつもりはないとAirbnbは言及している。

あくまで民泊を住宅として考えているようだ。詳細住所をわからなくすることで無許可民泊の営業を助長していることは明らかなのだが。

現状、Airbnbが違法のもとでなりっているビジネスである以上、むやみに住所を開示することはできないだろう。

ホストのプライバシーを尊重するために住所は開示しない方向だということで、これからも違法民泊と行政のいたちごっこは続きそうだ。

参照:観光経済新聞

まとめ

Airbnbは違法物件を削除しない。もし削除してしまったら、Airbnbサイト内のリスティング物件はとほとんど消えてしまうだろう。

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