エアビホストは納税しない エアビーアンドビー(Airbnb)民泊に宿泊税 京都

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京都 伏見稲荷

エアビホストのほとんどが納税しないということをご存じですか。

開業届すら提出していないエアビホストが納税するわけもないのですが。違法のエアビホストが増えることで一番損をしているのは誰なのか?

それは、税金をとりそびれている都道府県です。

エアビホストに対して、京都市の有識者委員会は、民泊に対して宿泊税を導入する答申を門川大作京都市長に提出した。

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いやいや、京都市も民泊に対してとりそびれている税金の回収を検討しだしたか。というより先にエアビ営業物件の摘発や把握の方が先じゃないですか。

どこにあるかもわからないエアビのリスティング営業物件に対して、どうやって税金の徴収をするんですかね。

そんな宿泊の税金のこと考えるよりも先に、違法ホストの把握が先だと思うのですが。

宿泊税を徴収するエアビホストがどこにいるかもわからないのに、税金のこと決めても誰も払わないと思うんですが。

都道府県の行政はアホなのか。

エアビ関連記事:

エアビ(Airbnb)民泊に注意=韓国 エアビーアンドビーは危険かも

エアビに宿泊税の導入とは

日本人は価格で泊まる

観光客らに課す新しい税金について京都市の有識者委員会が、宿泊税の導入を提案。京都市長の門川大作に提出した。民泊や簡易宿泊所を含めるすべての宿泊施設に一定の宿泊税の負担を求めるという。

門川市長は「早急に制度設計を進める」と言及し、9月市議会に条例案を提出するといした。早ければ、2018年度の導入をめざすそうです。

→エアビのホストは開業届も出さず、税金も払わないで営業しているのですから、それに宿泊税を徴収するかどうか決定したとしても、エアビのホストが払うわけないと思いますが。

それよりもちゃんと合法でしか営業できなくするような法律を作る方に力を入れた方がいいような気がしますが。

宿泊税導入 エアビ対象 東京と大阪府に次ぐ3例目

宿泊税の導入は東京と大阪府に次ぐ3例目となる。課税対象を宿泊料金が低額のものを含め、すべての宿泊施設としたのは京都市が初めてとなる見通し。

→どんなに税金を徴収しようとしても、ホストの所在地もわからない状況ですから、全く無意味もいいところでしょう。

ちなみに大阪府では一人一泊一万円以下なら宿泊税は課税されません。一人1万円もするようなエアビ物件はほとんどないので、ほとんどは課税対象になりません。

エアビを使用する修学旅行生は課税を免除

修学旅行

修学旅行生は課税を免除することを提言。具体的な金額は示していないが、宿泊料金に応じて1人あたり100~300円程度で課税する東京や大阪の事例を参考にするようだ。1人1泊100円を課税した場合、年間で20憶円程度の税収になるとの試算があるという。

→そもそも修学旅行生が民泊に宿泊するはずもないのに、課税を免除とはどういうことなんでしょうね。まず、エアビの違法物件の把握やその他物件の所在地の把握が先じゃないですか。

→年間20憶円程度の税収になると予想されていますが、どのエアビホストがやすやすと税金払うでしょうか。所得税も払わず、収入も隠ぺいしているぐらいですよ。年間の税収100万円もいけばいい方じゃないですか。だって誰も営業しているって開示しないですし。

2018年度に施行される民泊新法に合わせて税金を徴収してやろうという魂胆かもしれませんが、新法が施行されたところで、登録するエアビホストはほとんどいないでしょう。営業日数を180日に制限されるぐらいなら無許可で行政にばれるまで、営業継続した方が稼げますから。

もし、エアビのリスティングが行政に営業停止指導をされたとしても、他の場所で再びでリスティングを再開すればいいだけの話ですから、ホストに違法営業するデメリットは小さいです。

今更、合法リスティング物件でしっかりと法令順守して金儲けしようと思うぐらいなら、今すぐに違法物件の営業をストップしているでしょうから、エアビホストに法令順守して、税金を払えといっても誰も従わないでしょう。

課税で得た財源(エアビ)は市内の観光振興や混雑緩和

お寺に宿泊 airbnb

課税で得た財源は市内で観光復興や混雑緩和などに充てるという。

→課税でたいした財源が得られると思わないので、どこにもお金は回らないでしょう。それより、違法ホストの罰金刑を重くして、税収を増やした方がよくないですか。

京都市は16年で5522万人。宿泊者は1415万人と過去最多だったが、京都市の違法物件の把握はほとんどできておらず。

ヤミ民泊に流れた宿泊代金は、ヤミホストのポケットマネーになり、税収として徴収されない。京都市は、指をくわえてエアビに税金が流れていくのを見過ごしている。

取り締まれ!エアビホスト達

このまま行政に任せていては違法のエアビホストがどんどん増えていくかもしれません。民泊ビジネスとして、なりたたなくなったものから撤退していくエアビ物件もあると思いますが、赤字にならない限り撤退をやめないホスト達も多いでしょう。

行政は、マンション管理組合に対して、マンション管理規約で民泊を許容するかどうかの旨を明示するように推進しています。

エアビーアンドビー 日本のAirbnbホストはオワコンか マンション標準管理規約改正

行政で取締りがしきれない違法のエアビ民泊に対しては、民間が民間を取り締まるという方向に変えようとしているのだと推測しています。

マンション管理規約に反したエアビ物件は、民事裁判で賠償請求を起こすことが可能です。マンション管理組合がエアビホストを相手どって、3200万円の賠償請求を提訴した事例が発生しています。

Airbnb エアビーアンドビーでトラブル 違法民泊マンション 差し止め求め提訴

やはりエアビホストは納税しない

京都市が宿泊税を設定しても、税金をとる対象の民泊やエアビのリスティングを把握していないので結局とれないのではないか。

2018年度の新法に合わせたつもりかもしれないが、エアビホストは税金を払いたくないので、行政に登録しないまま営業を続けると予想する。

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