エアビーアンドビー(Airbnb)民泊に宿泊税 京都のエアビホストは納税を無視

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京都 伏見稲荷

エアビーアンドビーホストに対して、京都市の有識者委員会は、民泊に対して宿泊税を導入する答申を門川大作京都市長に提出した。

Airbnbエアビーアンドビーブログ物申す。

エアビーアンドビー

いやいや、京都市も民泊に対してとりそびれている税金の回収を検討しだしたか。というより先にエアビーアンドビー営業物件の摘発や把握の方が先じゃないですか。

どこにあるかもわからないエアビーアンドビーのリスティング営業物件に対して、どうやって税金の徴収をするんですかね。

そんな宿泊の税金のこと考えるよりも先に、違法ホストの把握が先だと思うのですが。

宿泊税を徴収するエアビーアンドビーホストがどこにいるかもわからないのに、税金のこと決めても誰も払わないと思うんですが。

宿泊税の導入とは

日本人は価格で泊まる

観光客らに課す新しい税金について京都市の有識者委員会が、宿泊税の導入を提案。京都市長の門川大作に提出した。民泊や簡易宿泊所を含めるすべての宿泊施設に一定の宿泊税の負担を求めるという。

門川市長は「早急に制度設計を進める」と言及し、9月市議会に条例案を提出するといした。早ければ、2018年度の導入をめざすそうです。

→エアビーアンドビーのホストは開業届も出さず、税金も払わないで営業しているのですから、それに宿泊税を徴収するかどうか決定したとしても、エアビーアンドビーのホストが払うわけないと思いますが。

それよりもちゃんと合法でしか営業できなくするような法律を作る方に力を入れた方がいいような気がしますが。

宿泊税導入は東京と大阪府に次ぐ3例目

宿泊税の導入は東京と大阪府に次ぐ3例目となる。課税対象を宿泊料金が低額のものを含め、すべての宿泊施設としたのは京都市が初めてとなる見通し。

→どんなに税金を徴収しようとしても、ホストの所在地もわからない状況ですから、全く無意味もいいところでしょう。

ちなみに大阪府では一人一泊一万円以下なら宿泊税は課税されません。一人1万円もするようなエアビーアンドビー物件はほとんどないので、ほとんどは課税対象になりません。

修学旅行生は課税を免除

修学旅行

修学旅行生は課税を免除することを提言。具体的な金額は示していないが、宿泊料金に応じて1人あたり100~300円程度で課税する東京や大阪の事例を参考にするようだ。1人1泊100円を課税した場合、年間で20憶円程度の税収になるとの試算があるという。

→そもそも修学旅行生が民泊に宿泊するはずもないのに、課税を免除とはどういうことなんでしょうね。まず、エアビーアンドビーの違法物件の把握やその他物件の所在地の把握が先じゃないですか。

→年間20憶円程度の税収になると予想されていますが、どのエアビーアンドビーのホストがやすやすと税金払うでしょうか。所得税も払わず、収入も隠ぺいしているぐらいですよ。年間の税収100万円もいけばいい方じゃないですか。だって誰も営業しているって開示しないですし。

2018年度に施行される民泊新法に合わせて税金を徴収してやろうという魂胆かもしれませんが、新法が施行されたところで、登録するエアビーアンドビーホストはほとんどいないでしょう。営業日数を180日に制限されるぐらいなら無許可で行政にばれるまで、営業継続した方が稼げますから。

もし、エアビーアンドビーのリスティングが行政に営業停止指導をされたとしても、他の場所で再びでリスティングを再開すればいいだけの話ですから、ホストに違法営業するデメリットは小さいです。

今更、合法リスティング物件でしっかりと法令順守して金儲けしようと思うぐらいなら、今すぐに違法物件の営業をストップしているでしょうから、エアビーアンドビーホストに法令順守して、税金を払えといっても誰も従わないでしょう。

課税で得た財源は市内の観光振興や混雑緩和

お寺に宿泊 airbnb

課税で得た財源は市内で観光復興や混雑緩和などに充てるという。

→課税でたいした財源が得られると思わないので、どこにもお金は回らないでしょう。それより、違法ホストの罰金刑を重くして、税収を増やした方がよくないですか。

京都市は16年で5522万人。宿泊者は1415万人と過去最多だったが、京都市の違法物件の把握はほとんどできておらず。

ヤミ民泊に流れた宿泊代金は、ヤミホストのポケットマネーになり、税収として徴収されない。京都市は、指をくわえてエアビーアンドビーに税金が流れていくのを見過ごしている。

まとめ

京都市が宿泊税を設定しても、税金をとる対象の民泊やエアビーアンドビーのリスティングを把握していないので結局とれないのではないか。

2018年度の新法に合わせたつもりかもしれないが、エアビーアンドビーホストは税金を払いたくないので、行政に登録しないまま営業を続けると予想する。

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