エアビーアンドビー（Airbnb）は海外の方が規制が強いです。台湾でもエアビホストに対して規制の強化がされました。違法民泊、無許可の掲載は罰金が11万円に。
民泊大学：参照
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エアビーアンドビーが台湾で規制強化
世界中で問題になっているAirbnbだが、それと同時にエアビーアンドビーに対する規制を強化する対策もとられている。
台湾では、宿泊事業の免許を未取得のままエアビーアンドビーなどの民泊サイトに物件を掲載した場合、3万台湾元「約11万円」の罰金が科される。
台湾では宿泊事業の免許登録が必要
台湾では民泊を展開するために宿泊事業の免許登録が必要と定められている。物件掲載に関する罰則のほか、未登録のまま個人所有または賃借している部屋で民泊ビジネスを展開した場合については、最大50万台湾元（約190万円）の罰金が科される。
日本の民泊新法（住宅宿泊事業法）
日本で議論されている旅館業法の改正案では、違法民泊に対する罰金の上限額を3万円から100万円に引き上げる方向で議論が進んでいる。台湾の最大50万元（約190万円）は日本に2倍弱にあたる数字となる。
罰則の背景
罰則強化の背景には、未登録の違法民泊物件が近年増えていることや、避難経路や防災などの安全面への不安、近隣住民への悪影響などの懸念がある。台湾当局は今後、未登録物件の摘発を強化していく考えだ。
日本では住宅宿泊事業法（民泊新法）が今年6月に成立し、早ければ来年早々にも施行される見込みとなっている。一方で、日本では違法民泊への罰則を強化する旅館業法の改正も進められている。
海外の罰則
パリでは今年12月1日から民泊が登録制で合法営業できるようになる。年間営業日数は上限120日となる見込み。
オランダでは1室あたりの年間営業日数が60日に、イギリスのロンドンでは90日とそれぞれ上限が定められている。
日本では罰金罰則の意味がない
罰金が強化されたという報道があるが実際は、停止の指導を無視して営業を続けた場合のみ、罰金が科されるような法律になっています。
民泊の教科書：参照
つまり、無許可で営業したとしてもすぐに罰金や罰則が科されるわけではないということです。
違法物件で営業していることがばれてからでも、営業を即停止すれば、罰金や罰則の対象にはならないという前提があるということになります。
Airbnbなどの違法で無許可物件が減るということには、つながらないでしょう。
まとめ
台湾で無許可民泊をエアビーアンドビーに掲載した場合には、最大190万円程の罰金が化される。日本はばれてからでも、営業を停止すれば罰金罰則から逃れられるので、法の拘束力はほとんどないだろう。
日本のエアビーアンドビーはまだまだ増え続けるのではないだろうか。