Airbnb(エアビーアンドビー)東京の民泊マンションか?管理組合が提訴

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Airbnbで提訴されるかも

Airbnb(エアビーアンドビー)スーパーホストのKeiです。エアビのホストだからわかる内部からの情報を読者にお伝えします。

ついに、無許可の違法民泊が提訴されたようです。提訴されたのは、おそらくAirbnbホストだと思います。個人で提訴するとしても裁判とか色々面倒なことが多くハードルが高かったのですが、管理組合が本気で動きだしたようですね。

違法物件が一掃されるのも時間の問題か。それでも、13000件を超える大阪の違法物件が精査されるまでは時間がかかりそうだ。

東京都内のマンション管理組合

Airbnb(エアビーアンドビー)マンション

無許可の違法物件に対しての提訴が全国で相次いでいるようだ。東京都内のマンション管理組合が、無断で営業していたホストに対して、所有者(リスティングをしているホスト)に対して営業停止と総ん外賠償を求めて、東京地裁に提訴していたことが、6月17日にわかった。

提訴とは

提訴とは裁判を起こす事です!告訴とは検察庁に告訴状を出す事です!

つまり、管理組合がホストに対して裁判を起こしたということですね。

6月16日に東京地裁で第1回口頭弁論が行われ、所有者は旅館業法の許可を受けていない事実を認めたが、争う姿勢を示しているという。

無許可営業なのに、なかなあ強気のホストですね。

訴えているのは、東京都目黒区のマンション管理組合で、12階建てのワンルームで全46部屋の一棟物件だそうです。

不特定多数の外国人の出入りから発覚

Airbnb(エアビーアンドビー)が提訴される

訴状や報道によれば、2016年4月以降から同物件のエントランスなどの共用部で旅行者とみられる外国人が多数、目撃されるようになった。不振にお持った住人がマンション管理組合に連絡して問題が発覚するという、いつもどおりのシナリオ展開です。

やはり、旅館業法の許可を取得せずに運営されていることも確認できたということです。

保健所に電話すればすぐに確認できます。

もし、無許可の違法物件(Airbnb物件など)の疑いがあるなら電話することをおすすめします。保健所がすぐ教えてくれますし、その後順番に現地調査に来ます。

全国の保健所一覧

「民泊の通報でお電話しました。担当の課につないでもらえますか?と言えばOKです。」

全国保健所長会の活動をご案内します。

マンションの規約

ほとんどのマンションの規約で、居住以外の目的で使用することを禁じています。そうじゃないと、ヤクザの事務所や風俗の受付およびホテル代わりになんて使用されたら困りますから。

なんでもいいなら魚屋だってはじめられることになります。

こちらの物件では、管理組合によるヒアリングに対してホストは、社員寮として使用すると説明していたが、実際には1泊5000円程度で旅行者に部屋をレンタルしていたということです。

1泊5000円程度の収益で、提訴されるぐらいならやらないければいいのに、金に目がくらんだのでしょうか。

事実と異なることから管理組合では2017年4月に75万円の損害賠償を求めて訴訟に踏み切ったということです。

ホストのいい分

Airbnb(エアビーアンドビー)ホストの言い訳

所有者は、①近隣に迷惑をかけていない②住宅宿泊事業法が成立(6月9日成立)などを理由に、実質的違法性はないと主張しているようです。

近隣に迷惑がかかっているかどうかもわからないのに、断定して言えるホストがすごいですね。共用部を自由に使用されたり、不特定多数の旅行者が物件内をうろうろしているだけでも精神的に負担がかかっていると思います。スーツケースのゴロゴロの音だけでも不快です。

民泊新法(住宅宿泊事業法)の運営はまだ決まっておらず、現在ではAirbnbを営業する場合には、旅館業法の許可を得るか特区民泊の認定を得る必要がある。

新法の成立どうこうが問題ではなく、すでに旅館業法違反であることは明確であり、ホストはすでにアウトの状態だ。弁明の余地はない。

全国的にトラブル

2017年1月には、大阪地裁が大阪のマンションで違法物件で営業していたホストに対して、50万円の賠償を命じる判決を言い渡していた。

全国のマンションでは、管理規約で居住以外の使用を禁じている場合が多い。訪日外国人の増加にともない急激に違法営業が増えている現状だ。2016年度は400万人が利用したというデータがあがっている。物件の一室を利用して営業する物件が6割以上というデータもあがっている。(AirLABOより)

これから管理組合による同様のケースの訴訟が増加する可能性が高いだろう。

個人で訴訟するのは負担が大きい

Airbnb(エアビーアンドビー)で裁判

違法物件が隣で営業を始めた場合に、個人で保健所に通報することは可能だが、訴訟まで起こすことは難しいだろう。裁判所の出廷命令にも従う必要も出てくるだろうし、そういった問題について、わざわざ時間を費やすことも面倒だ。もし、違法物件(Airbnb(エアビーアンドビー)等がマンションで営業している形跡が確認できたら、管理組合に報告して、そちらから提訴なり訴訟なりしてもらう方が無難だろう。

参照:Airstair

現状の「民泊」の違法性をめぐる提訴が全国で相次いでいる。東京都内のマンション管理組合が、「民泊」を無断営業して…

Airbnb(エアビーアンドビー)はどうなの?

残念ながら、日本のほとんどのAirbnb(エアビーアンドビー)は無許可営業なのが現状だ。新たに成立した新法が実施されたとしても、著者は違法民泊は減るとは思っていない。

新法の営業規制日数が180日という制限があるために、ビジネスとしては成り立たない。Airbnb(エアビーアンドビー)のほとんどのホストが、マンションを賃貸して転貸ししているために、こずかい稼ぎでは割にあわないため、登録するホストもあまりいないだろう。

さらに加えて管理規約がAirbnb(エアビーアンドビー)を排除しようと動いているために、公に登録できないということも原因だ。

いずれにせよ、Airbnbホストは保健所にばれるまで営業を続けるスタンスを続けるだろうと予測している。

まとめ

マンション民泊は管理規約に抵触しているだけなく、旅館業法許可もない場合が99.9%だと思います。(マンションのオーナーが物件を所有していたら、話は別。)怪しいと思った住宅があったら、まずは保健所に電話、管理組合に相談しましょう。個人での訴訟は負担が大きすぎます。

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