民泊のAirbnb(エアビーアンドビー)や途家(トゥージア)がバケーションレンタルEXPOに参加

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バケーションレンタルEXPO

住宅宿泊事業法案(民泊新法)が今国会で成立し、来年1月には施行されると見込まれるなか、ホームアウェイ、途家、アゴダ、エボラブル・アジアなどのOTA、関連サービス事業者など47社が出展。個人ホストから不動産、内装業者まで3000名を超える参加者を集めた。

トラベルボイスから参照

バケーションレンタルEXPOとは

バケーションレンタルEXPO

事業のコンサルティングを行うオックスコンサルティングと宿泊事業者向けシステム開発を提供するメトロエンジンが主催する「バケーションレンタルEXPO」

合法がキーワード

バケーションレンタルEXPO

このEXPOのキーワードのひとつは「合法」。ホスト向けの各種セミナーでは、民泊新法の概要にくわえて、旅館業法の簡易宿所、特区民泊での運営方法や法的注意点などについて説明が行われた。

途家ホールディングス

セミナーには中国大手「途家ホールディングス」のVA Share CEO(途家グループ)庄海(Hai Zhuang)氏も登壇。「(途家にとって)日本はトップデスティネーション」と話し、訪日中国人旅行者の増加を受けて、日本でのホストを増やす戦略を強化していく姿勢を示した。

ホストのクオリティーが重要

バケーションレンタルEXPO

また、「成功のカギはホストのクオリティー」という認識から、日本のルールに則った事業展開を強調するとともに、自社独自の不動産管理サービス「Sweetome」を日本でも導入していく計画も明かした。

個人旅行に移行

さらに、庄氏は本誌とのインタビューで日本市場の潜在性について、「中国人の訪日市場はグループからFIT(個人旅行)に移行しており、日本のユニークなローカル体験を求める傾向が強まっている。中国から近い日本は今後リピーターもさらに増加していくだろう」とコメント。

パートナー募集

バケーションレンタルEXPO

日本での事業展開について「ホストの獲得や中国人旅行者のサポートなどでパートナーを探している」ことも明かし、自社カスタマーサポートチームに加えて、規模拡大とクオリティーを担保するための体制づくりに注力していく方針を示した。

合法に運営するとでてくる問題点

バケーションレンタルEXPO

旅館業法の簡易宿所、特区民泊、民泊新法に沿った運営を合法に運営するというところが焦点となりそうだ。

○旅館業法の簡易宿所を運営する場合は、消防設備の設置や用途変更による建物の構造の変更などが課題となる。こういった運営の準備には多大な資金が必要となり、一度投資した資金を回収するためには、相当な期間の間を営業する必要がある。

大阪に関しては、ゲストハウスや簡易宿所はすでに飽和状態で、閑散期の利益のプラス営業は厳しくなっている。こういった状況で、新たに許可を取って始めるのは、かなりリスクがあるだろう。飽和していない地域に出店するなら勝算はまだあるかもしれないが。

スーツケース

○特区民泊にあたっては、地区の制限が問題になるだろう。制限地区にしぼっているため、エリア内では競争が激しくなる。飽和しやすい状況は、つまりビジネスとして成り立たなくなる時期も急速に来るわけで、先が見えたところに資金を使って合法的にビジネスを展開しようとするかどうか。

○民泊新法にいたっては180日に営業日数が限られているため、もし登録すれば1年の半分を営業できないことになる。いままで365日フル稼働してきた民泊物件が、この法の下で営業するかといえばそうはしないだろう。登録しないというわけだ。

民泊ホストはあくまでビジネスをしているわけで、儲からなくても民泊がしたいという輩ではない。ボランティア精神だけで、民泊を続けたいという人がいれば話は違うが、そういった人がいることは稀だろう。

違法で気軽にできるから流行った

ホテル

Airbnb(エアビーアンドビー)民泊が流行った理由は、合法ではなくてもすぐに始められるという利点があったからだ。出資する金額も数十万円で済み、撤退するにしても大した費用もかからない。住所特定されることも難しく、見つかる心配も少なかった。

当たれば儲けもので、はずれてもたいしたリスクがない。合法に営業しようとすることで、投資費用はかさむし、飽和してきた業界に再投資するかどうか悩むところになるだろう。

違法の物件をできるまで回して、業界に陰りが見えてきたらフェードアウトで撤退しようと思っているホストも多いのではないだろうか。

合法で営業すれば儲からない

旅行

合法で営業しようとすれば、180日の営業規制、住宅の特例が使えないことから固定資産税の増加、消防設備の設置、建物の構造変更、業者への管理委託料なだ様々な経費がかかってくるだろう。

特に営業日数の規制があるために、稼げるビジネスとはならないだろう。違法で継続して、やばくなったら撤退組が大半を占めるのではないかと思うのだが。

まとめ

業界は、合法で民泊を継続させたい意向だが、民泊ホストにとって大きな出費や採算の合わないビジネスはやりたくないものだ。表向きはボランティア精神にのっとったビジネスのような形をとっているが、結局、進退を決めるのは金次第のようだ。

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