Airbnb(エアビーアンドビー)ヤミ民泊 722施設に営業停止指導 大阪

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闇の民泊

12000件以上の登録数をほこる大阪のAirbnb(エアビーアンドビー)物件に営業停止指導のメスが入った。まだまだ甘ちゃんなのか、違法物件に対して一発アウトにしない意味が良くわからないが、とりあえず違法民泊を排除しようという方針はあるようだ。

営業をやめるよう指導をするのではなくて、即罰則、厳罰に処するが正しいと思う。

車の無運転免許や風俗営業には厳しい状況なのに比べて、民泊はグレーゾーンの風潮をなんとかした方がいいのではないだろうか。

死人が出てからでは遅いと思うのは、私だけだろうか。

川崎の簡易宿所火災は昔の話ではない。11人が死んでいる。

2015年5月17日午前2時10分頃、神奈川県川崎市川崎区日進町の簡易宿所「吉田屋(1961年利用開始)」の玄関から出火、隣接する同じく簡宿の「よしの(1962年利用開始)」に燃え移り、二棟合わせて約一千平方メートルが全焼。17時間後に鎮火したが、11人が死亡、17人が重軽傷を負った。

確実に、大阪市はAirbnbホストになめられている。

ヤミ民泊について

闇の民泊

自宅の空き部屋などを有料で旅行客に泊める民泊が「特区民泊」として10月に解禁された大阪市。今年の3月末までに722施設が営業をやめるよう市の指導を受けたようだ。

ヤミ民泊の規制は非常に甘く、一度見つかっただけでは厳罰刑になりにくい。どういうことかというと、保健所は業務の停止を指導するのみで、違法に運営する民泊に対して即刻に罰を与えることはしないのだ。

増えすぎたヤミ民泊

大阪市内で増えすぎたヤミ民泊(違法Airbnb物件が多い)について、保健所は手をやいている。13000件を超す大阪の民泊物件を一つ一つ探しあてるのは、とても時間がかかる。

Airbnbサイト上では、ヤミ民泊の詳細な住所は把握できないようになっている。ゲストは予約が成立してから詳細な住所を知ることができるようなシステムなのだ。このシステムのおかげで第3者からは住所を特定できない仕組みなので、保健所は通報から情報を得るしか方法がない。

256施設のみが認定施設

家

2017年5月の19日の時点で許可が確認できる物件は、大阪市内で256件のみ。つまり、12700件あまりは、無許可という計算だ。国が動くよりAirbnbの拡散が速かったために、法律が追いついていないのが、現状。

半年で2817施設に対しての苦情

大阪市によると、昨年10月からの半年間で受け付けた、民泊をめぐる苦情は、2817施設に対してあった。大半は、旅館業法上の届け出も民泊の認定も受けていない「ヤミ民泊」とみている。

しかし、指導できたのは持ち主などが特定できた施設だけだ。多くは誰が営業しているかも把握できておらず、指導に至っていない。

→誰が持ち主かわからないはずはないと思うのだけれど。ちょっと大阪市の努力が足りないような気がします。マンションの管理名簿に借主の名前と連絡先があると思いますが。

法律の問題で踏み込めない領域があるかもしれないが、相手が違法の民泊行為を無断でしているのだから強制力をもって、指導するなり罰則を科すなりするべきじゃなかろうか。

大阪観光局の調査

airbnb 逮捕

昨年度、大阪府内に滞在する外国人観光客の19%が、民泊を使うと回答した。本来、ホテルや旅館などの宿泊施設に滞在するはずの外国人旅行客が違法民泊に流れてしまったのだ。

大阪市は税収を違法なヤミ民泊の「闇」に垂れ流しにしてしまったも同然。なぜなら営業許可をとっていないヤミ民泊のホストが収入の申告をするはずがないからだ。

罰則の強化

ヤミ民泊が発覚しても旅館業法に基づく罰則は3万円以下という、なんとも違法者に対して優しい法律が制定されている。国会では民泊新法が成立し、罰則に対しては最大100万円の罰金が科されるようにはなるが、ヤミ民泊ホストが即処罰の対象になるかどうかはまだわからない。

免許の取り消しや営業停止を受けてからも、なお営業を継続した場合においてという条件つきなので、結局、営業停止が出るまで続けても罰則なしという解釈になるのではないだろうか。

逆効果もいいところではないだろうか。停止命令さえでなければ、Airbnb民泊は続けてOK!という解釈ができてしまう。

 自宅の空き部屋などに有料で旅行客を泊める「民泊」が昨年10月に解禁された大阪市で、今年3月末までに722施設が営業をやめるよう、市の指導を受けたことが分かった。いずれも「ヤミ民泊」だった。市は、さら…

ニューヨークの罰金7500米ドル

ニューヨーク

大阪市と比べるとかなり厳しく罰金があることがわかった。

1物件につき最大7,500米ドルの罰金をAirbnbなどの民泊プラットフォームに課すという法案が可決されたそうで、日本円に換算すると(1ドル=110円)82万5000円ということになる。

多数民泊物件を保有している場合、違法物件数×82万5000円ということになるので、3物件で違法がばれた場合は、247万5000円の罰金刑という計算だ。それまで稼いでいるのだから大した罰にもならないだろうが。

米民泊最大手Airbnbとニューヨーク市との違法民泊に対する罰則をめぐる争いがようやく和解にて決着した。Airbnbおよびニューヨーク市は12月2日、同市の定めたルールを破った違法な民泊に対しては、AirbnbではなくAirbnbを通じて違法に民泊を運用しているホストに対して直接罰金を課すことで合意した。各紙が報じてい

バルセロナ市の罰金

スペイン

2016年の夏から罰金が6万€から60万€にひきあげされたそうです。これほど高いと逆に払えるわけもないので、悪影響な気がするのですが。

それでもスペインではAirbnb違法物件が4000件近く、Homeawayが2000件近くあるそうです。

スペインのバルセロナ市は24日、宿泊プラットフォームのAirbnbと米Expedia傘下のHomeAwayに約…

まとめ

罰則をどんなに強くしてもヤミ民泊のすべては無くならないだろう。先にはじまったスペインやニューヨークと同じように、即罰金や厳罰があてられるような状態にしない限り、Airbnbを副業とするホストは行政をなめたまま営業を続けるのではないだろうか。

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