Airbnb(エアビーアンドビー)民泊JAPANニュースです。大阪市では４月末までに、旅館業法の許可を得ていないヤミ民泊800施設超に営業停止を指導した。
大阪市内では、Airbnbに登録されている物件だけでも１万件超え（停止物件を含めない）している現状だ。
参照：
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違法物件の指導は１割以下
大阪市が違法物件の運営者に連絡がつき指導にこぎつけたのは1割も満たしていない。指導をした施設の約半分は営業を停止するか認定・許可を得たが、残りは違法状態のまま放置されている。
大阪市の公務員にも限りがあるので、すべてのヤミ民泊を市の職員だけで淘汰するのは無理がある。民間と連携して指導物件を探し、違法物件を排除するべきだろう。
住居専用地域では許可がおりない（例外あり）
そもそもマンションのような住居専用地域に建てられている用途地域では、Airbnbは基本的に営業できないはずなので、旅館業法の許可はまずおりない。（特別用途地区は例外あり）
例外の説明
賃貸マンションでAirbnb営業がばれた場合は、近隣住民の目や管理組合の圧力があるので、営業を継続するのは難しいだろう。
国家戦略特区を導入した自治体
国家戦略特区では、旅館業法のに基づく許可が除外される。この場合は、認定業者による民泊営業が可能だ。大阪市は特区制度を利用し、去年10月末に民泊条例を施行した。
国家戦略特区の説明 みんぱくの教科書
大阪府：国家戦略特区について
違法営業の移行は失敗だった
無許可の違法営業を正規に参入させる狙いがあったが認定を受けたのは2017年6月現在で316施設のみとなっている。
保健所の許可だけではなく、建築基準法、消防法の基準をクリアしないと許可がおりないため、ほとんどのAirbnb物件は正規に許可をとって運営することは難しい。
大阪市の通報窓口
大阪市が去年10月に解説した通報窓口に4月末までに3011施設について
- スーツケースを引いた外国人が出入りしている
- 夜中に騒いでうるさい
などの苦情が寄せられている。そのうち818施設は運営者が確認でき、営業中止の指導をした。大阪市は引き続きインターネットで違法物件を追っているが、民泊サイト（Airbnbなど）には室内の写真しか載っていないものも多く、所在地の特定は容易ではない。
市の担当者は数が多くて追いつかないと語っている。
違法に関する相談
- 電話による受付：大阪市保健所環境衛生監視課（旅館業指導グループ）
電話番号：06-6647-0835
平日9時から17時30分（12月29日から1月3日までを除く）
- ファックスによる受付
ファックス番号：06-6647-0733
24時間受け付けています。
- メールによる受付
メールアドレス：ryokan2016@city.osaka.lg.jp
24時間受け付けています。
特区民泊の違法物件
特区民泊を始めた大阪府も違法営業の物件に把握に急いでいる。大阪府の保健所が管轄する地域にあるとされる約300施設のうち、15～16年度に197施設を特定。84施設が営業を中止、８施設が旅館業法の許可をとったということだ。
グローバルコムズジャパン
残念ながら、既にAirbnbの違法物件で大阪は飽和状態にある。社長はトラブルを避けるために許可はとるべきと語っている。
それにしても最近のAirbnbの豪華さが半端ない。うちのゲストハウスなんて、ベッド置いただけで特別立地がいいわけでもなく、眺望もない。ちょっとしたAirbnb物件の方が施設はゴージャス。
こんなにAirbnb物件がレベルアップして、専門業者がどんどん進化してくると、ゲストハウスを利用する意味がなくなってしまう気がする。
質素な普通の家に泊まりたい人なんかいるのかなと。
まとめ
違法営業物件に対しての指導は全然追いついていない。ゴキブリ並の繁殖力を持つヤミ違法物件を大阪市の限られた公務員だけで淘汰するのは、かなり難しい。市民が市民を監視するような法律でも作らない限り、違法営業がなくなることはないのではないか。
「無許可物件を１件通報につき、報奨金1万円」なんてできたら、大阪市の違法リスティング物件はすぐなくなるだろう。
市民が市民を監視する社会も近いかもしれない。