エアビーアンドビー Airbnb日本でリスティング民泊するなら読んでおくべき

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日本でエアビーアンドビーしてみる

日本のエアビーアンドビー(airbnb)が空前絶後の怒涛の広がりを見せていましたが、それもここまででしょうか。エアラボの日本全国データによれば、2017年の8月の新規登録リスティング物件と撤退リスティング物件の数字は撤退する物件数の方が上回ったようです。

Airbnb Japan エアビーアンドビーのブログ

エアビーアンドビービジネスが飽和状態になったということ、民泊ビジネス自体が難しくなり撤退組が増えたのではないかと推測しています。

日本のエアビーアンドビーの集客に陰りが見えてきたという記事が訪日ラボさんに掲載されていたので取り上げてみました。

Airbnb(エアビーアンドビー)日本 180日以上の営業物件は検索対象外へ

大阪城

「民泊新法」がいよいよ施行に近づいた折、Airbnb(エアビーエヌビー)は、新法の規制や課題に対応すべく、180日規制に対応したシステムの導入の検討などを発表しました。

訪日ラボ

訪日ラボさんの記載ではエアビーエヌビーとなっていますが、正しくはエアビーアンドビーです。せっかくなので、そのまま載せておきます。

2018年から民泊新法の施行で年間営業日数が180日以内になることが決定しています。民泊は登録届けを行政に提出して営業しなければなりません。

→しかし、届け出する違法ホストはほとんどいないと思います。エアビーアンドビーのシステムが日本のエアビーアンドビー管理システムに導入されることが一番の重大変化になるでしょう。

日本の民泊新法の対応策とは

airbnb特区民泊

年間営業日数を180日以下に制限

  • 法案では「人を宿泊させる日数として国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が一年間で180日を超えない」とされている

→180日を超えてはいけないという規制の中では民泊ビジネスはなりたたない個人事業主がほとんどなので、届け出するホストはほとんどいないと思います。

貸し手に届け出を義務付ける

民泊運営を希望する事業者は、都道府県知事に届け出ることでサービスを開始できる。今までの旅館業法では”許可制”だったため、届出でOKな新法では合法に民泊参入しやすい状況になる

→許可制にしても届け出制にしても、結果は同じでしょう。どちらにしても違法で営業するメリットの方が大きいわけですから、利益が少なくなる合法でやろうと思っているホストは少ないでしょうね。

仲介業者に対する規制

Airbnb(エアビーエヌビー)を始めとした仲介事業者に対する登録制度や利用者保護の義務、罰則などの規定

→エアビーアンドビーは日本国内でも、大きく展開していきたいと思っていると思います。2017年は違法営業で広がり、2018年は企業民泊が進出してきますから、法に沿った営業に代わっていくでしょう。

さよなら違法ホストとなるでしょうか。

日本のAirbnb(エアビーアンドビー)の対応策とは

年間営業日数を180日以下に制限

  • →営業の上限日数を超えるとAirbnb(エアビーエヌビー)サイトの検索で表示されないようなシステムの導入

おそらく、エアビーアンドビーは2018年から日本でも営業日数規制のシステム導入することでしょう。システムの導入によって撤退するビジネスホストが沢山でると思います。

貸し手に届け出を義務付ける

→Airbnb(エアビーエヌビー)のサイト内から届出できるようにする

届け出をしたところで、年間180日規制がかかるわけです。営利目的のエアビーアンドビーホストは続ける程、赤字になる可能性もでてきました。営業停止にならない限り、届け出しないのではないでしょうか。

180日規制に対応した検索対象外システムについては、年間60日規制のあるオランダはアムステルダムにて既に実施しているシステムで、これを日本のAirbnb(エアビーエヌビー)でも適応させる格好。また、届け出システムについてはアメリカはシカゴで既に導入済み。これも日本のシステムに持ち込む模様です。

すでに、年間規制も届け出も他の国で導入済み。日本国内に持ち込むだけで済みますから、2018年の導入もスムーズにいくと思われます。

さよなら、違法エアビーアンドビーホスト。

日本のエアビーアンドビーで年間180日以上貸し出せている民泊物件は14%しかない?

エアビーアンドビーメトロエンジン

メトロエンジン

しかしながら、メトロエンジン株式会社が提供する「メトロデータ」によれば、1年間で180日以上営業している、つまり貸出として稼働している物件は43,906件のうち6,124件しかなく、その割合は13.9%しかない、といったデータも存在します。

→上記のとうりだとすると、年間180日規制をシステムを導入しても全く意味がないということになります。年間の180日以内の営業日数のみで利益が取れているとしたら、エアビーアンドビー物件はほとんどぼったくりのような金額を請求しているということでしょうか。(ほとんどが賃貸マンションの違法物件の登録です)

また、民泊仲介サイトはAirbnb(エアビーエヌビー)にかぎらず存在しており、Airbnb(エアビーエヌビー)内での営業日数での制限が実質的に180日規制に対応できているのかは疑問が残るところです。

→ホームウェイや自在客などの民泊サイトでも運営できるので、シェアリングエコノミーサイト同士が連結してやらないと意味がなさそうです。しばらくは、違法営業とのいたちごっこが続きそうですね。

日本のエアビーアンドビー以外の民泊プラットフォームのマルチ化がはじまるかも?

民泊の貸主からしてみれば、「Airbnb(エアビーエヌビー)上で180日以上営業していると検索対象外になってしまうなら、他の民泊プラットフォームにも登録しよう」という考えが出てきても不思議ではないでしょう。

→ホームアウェイや中国系の民泊サイトにエアビーアンドビーホストが流れていくでしょう。しかし、中国系サイトは中国語ができないと対応できないこともあるので、諦めて止めていくホストを多いかもしれませんね。

現在、中国の民泊プラットフォームを始めとして、日本への民泊仲介サービスの参入が続々と続いています。また、180日以上営業できる物件が少ないことからも、Airbnb(エアビーエヌビー)以外のプラットフォームに登録することで、その販路を拡大しようとする動きが出てくるのではないでしょうか。

→ホームアウェイなどは英語対応で可能ですが、中国語のみのサイトは、中国語対応が必要になりますから業者を通さないと運営できないホストがほとんどだと思います。手軽さがなくなってしまえば撤退するホストが多くなると予測できます。

日本のエアビーアンドビーホストが撤退をはじめた

2018年の8月のデータからは、エアビーアンドビーの新規登録数よりも撤退数の方が多くなっています。このことからエアビーアンドビーが以前より営業することが難しくなってきたといえるでしょう。日本全国の新規と撤退の数データでは、1000件程度の差がでました。

エアビーアンドビー撤退

2017年の8月30日付の日本全国のリスティング増加数は、3041件です。

エアビーアンドビー撤退

2017年の8月30日付の日本全国のリスティング撤退数は、4006件です。

素人が残れるビジネスではなくなった

素人はエアビーアンドビー無理

すでに利益がでなくなったエアビーアンドビーホストは撤退していっていることから、素人が手を出せる民泊ビジネスではなくなったということだと推測できます。

利益があがる団体客をとれるリスティング物件など、初期から多額の投資資金を投入しなければならない大型のリスティングは投資初心者には、かなり厳しいでしょう。

失う資金としても100~200万円程度はみておかなければならないので、主婦や学生が参入できる市場ではなくなってしまいました。

→投資ができるマンションオーナーや投資経験がある不動産投資家などしか入れない壁ができたといえるのではないでしょうか。

100万円捨てられるのは、投資でうまくいった経験などがないと難しいでしょう。

まとめ

日本のエアビーアンドビーは飽和状態になってしまい、素人が参入できる市場ではなくなったようです。投資するにしても100~200万円程度失う覚悟が必要だと思います。

2017年8月、日本全国の新規登録リスティング物件より撤退ホストの数が上回った。

ワンルーム賃貸で違法営業がやっていける時期は既に終わったようなので、流行りが過ぎれば、現在の半分程度ぐらいにリスティング物件は減るかもしれません。

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