Airbnb（エアビーアンドビー）は新法に沿って、違法営業への対応を強化するようだ。新規に民泊を始めようとする際の登録に、登録情報を都道府県に提供し、届け出がない違法リスティングを無くす方針だ。
既にサイトに掲載している業者にも届け出を促し、一定期間に届け出がない場合はサイト内でのリスティングの掲載の中止も検討し、違法営業をサイトから追い出す考え。
毎日新聞より参照：
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民泊新法（住宅宿泊事業法）に対応
2018年1月から施行予定とされている住宅宿泊事業法（新法）に対応したものに、Airbnbサイト内も変更するようだ。一般の住宅マンションなどに客を宿泊させる物件を営業する場合には、ホストは都道府県への届け出が義務付けられる。
新法の罰則の規定では違反すると最高で罰金100万円が科されるようになった。
罰金は３万円程度
現在の旅館業法では簡易宿所として許可を得るか、国家戦略特区内で自治体の許可を取るかになるが、違反した場合は３万円の罰金にとどまっている。
いわゆる、犯罪の安売りだ。
新法では罰金が大幅にひきあげられるほか、違法物件を旅行者に仲介した場合に、仲介業者も観光庁から業務停止などの処分を受けるおそれがでてきた。罰則の厳格化を受け、Airbnbは対応を急いでいるようだ。
現状の旅館業法では、違法ホストを止めさせるだけの罰金効果はないようだ。月に６０万円も稼ぐホストがいるぐらいなので、罰金３万円は必要経費程度にしか考えていないかもしれない。
Airbnb業界においては、ばれるまで経営を継続し、稼ぐだけ稼いでばっくれるという形が出来上がってしまっている。保健所は初回は指導という形で注意するのみなので、ばれたらその時に業務を停止すればいいだけだ。いきなり逮捕される事例は少ないようだ。
Airbnbの登録物件は5万1000件
大阪市の新規登録物件は5月、6月は伸び悩んでいる。
エアビーの登録物件は５月の時点で5万1000件を超えている。ほとんどの登録物件が自治体の許可や都道府県の認可を受けていない。ゴミの出し方、騒音、治安の悪化など多くの問題をかかえている。アメリカのサンフランシスコやシカゴでは、登録したホストの情報を行政に提供するシステムが構築されており、日本でも同様の対応を行う見通しだ。
ほとんどに物件が、都市部に集中してるのが、日本のAirbnb業界の特徴だ。稼働物件については、大阪に1万件、東京が1万3000件、京都に5000件程度となっている。（2017年5月）
京都にAirbnbが少ないのは、保健所の監視が厳しく、違法営業を継続しにくいという理由からだろう。その他には、京都人の周りを監視する文化はけっこう厳しいもので、京都出身者の著者は、その理由もわからんでもない。
新法とAirbnbの共存
Airbnbは日本の市場に法律を遵守した上でサイト運営を継続をするようだ。新法の施行と同時に違法営業を斡旋する仲介業者（Airbnbなど）も罰則の対象になっている。
日本国内だけでも５万以上の物件を掲載しつづけるAirbnb自体が違法仲介サイトという枠の中に入ってしまうのを嫌っている。
登録物件のほとんどが自治体の許可もなく、簡易宿所の許可も受けていない。Airbnbにとっては違法物件であっても登録物件そのものが減ってしまうことは、ビジネスとして痛手ではある。
だがAirbnb社が日本でビジネスを続けるためには、国の規定にしたがうしか方法がないだろう。
Airbnbから他の民泊サイトに流れる可能性
現在は、Airbnbが頭をひとつ飛びぬけて有名になっているｇあ、実は他にもHomeawayや中国版のAirbnbサイトは、「住百家（ジュバイジァ）」「自在客（ジザイキャク）」「途家（トゥージァ）」などもある。
2018年に施行される180日営業規制がサイト内でシステム稼働した場合に、多くのホストは残り180日を他のサイトで既存の物件を運営しようとするだろう。
民泊サイトの日数制限システムを紐づけすることは可能だと思うが、サイト同士が連携し日本の法律規制合わせて仕様を変更するのは、まだまだ先の話ではないだろうか。
そういったところから、2018年に法律が施行されたとしても、すべての物件を180日内の営業規制に統一することは難しいと考える。
Airbnbだけではなく、他にも多数にサイトは存在しているからだ。
まとめ
Airbnbは行政の施行する法の下でビジネスを展開するつもりだ。これからは、許可のない違法物件は、Airbnbで営業できないくなるだろう。